日本に在留する外国人は、上陸または在留の許可に際して取得した在留資格（ビザ）をもって在留することが原則とされており、在留資格を持って在留することが原則です。
それぞれの在留資格に対応する活動を行うことができます。
⇒在留資格に対応しない活動を行うことは、在留資格の取消事由となります。その場合は、一定の手続きを経て退去強制となる場合がありますので、十分に注意してください。
また、申請の条件・期限等は必ず守るようにしてください。
在留資格は、日本国内（本邦）において行うことができる活動によって分けられます。
・就労を目的とするもの、留学、文化活動、短期滞在など就労を伴わないもの
・身分（日本人の配偶者、永住者など⇒日本人と同様の扱いとなり、就労の制限はありません）に関するものです。
また、下記のように手続きによる分類もあります。
①日本に入国前に申請する「在留資格認定証明書交付申請」
②日本に入国後に、期間延長、就労形態の変更や身分に関する資格の変更
③在留中にアルバイトなどプラスの活動をするための申請
申請者の代わりに申請することができるのが「届出済み行政書士」とよばれ、当事務所も「届出済み行政書士」です。
安心してご依頼ください。
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