技能実習後、5年間就労できる在留資格を政府が検討していることを日経新聞の記事で紹介されました。
日本の外国人労働者は、127万人であり、日本の労働人口は6600万人強である。比率は２％程度である。
多いと考えるか少ないと考えるかは難しいが、都心部のコンビニは留学生の占める割合は高くなっているなど、外国人が働いている場面を目にすることが多くなっていると言える。
とはいえ、今回の在留資格は介護、農業、建設業などに限定されている。
労働力不足は、他の業種でも深刻な問題となっている。
外国人だけではなく、AIなどの科学技術などにも注目しなくてはならないだろう。
一方で仕事に就きたくても、就けない人がいる事実もある。
例えば、障害のある方、前科のある方などがそうである。福祉的な就労も進んできており、就労をすることは可能ではあるが、A型事業所などでは10万円を超える収入を得ることが難しいのが現状である。自立して生活をしていくことは難しいといえる。