名古屋のカウンセラー行政書士の佐々木です。
・観光で訪日外国人客を4千万人を目指す
・外国人の就労を拡大するため、新たな在留資格を創設する
としている。
その中で、気になることがある。以下の記事である。
在留管理も厳格化する。外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、入国時点から国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討している。在留資格の情報と雇用の情報を連動させることで、不法滞在者の取り締まりも強化する。
厳格化は、不法滞在者の取り締まりということではあるが、今でも個別具体的に審査され在留資格を得ているのだが、就労後の活動の状況なども把握されるということになるのだろうか？
留学生の資格外活動違反、在留資格と異なる職種の就労などもその気になれば把握できるとなれば、その整合性を踏まえ、期間更新などは簡略された申請もできるということになる。裏を返せば、在留資格の期間更新までに違法性を指導されるか、処分することができるのである。
どのタイミングで、調査をするかなどもあり、マンパワーにも関わる上、公平性を保つことも難しいと思われる。年度末などの申告時に確認することになるだろう。転職は、慎重にならざるを得なくなるため、雇用の流動性は鈍くなる。
以前として、労働力不足は続き外国人労働者へ頼らざるを得ない業界も多いのが実情である。厳格化とともに、在留資格許可の基準をもっと分かりやすく文書化して欲しいものである。