名古屋のカウンセラー行政書士の佐々木です。
朝日新聞デジタルに、技術実習生に関する記事が載りました。
概要は、日立製作所笠戸事業所にて技能実習生を実習目的と違う職場で働かされているというもの。
この記事では、日本の基幹産業である自動車会社、三菱、日産で同様のことがあり、不適合を認めていることにも触れている。
在留資格である技能実習生制度に批判的であり、以前から問題視されていた「安い働き手」として、他の企業にも売り込みをしていたと管理団体のであるフレンドリーニッポンを名指しで批判している。
もちろん、契約等と違うことをさせるのは違法行為であり、許されるものではないが、技能実習制度と、それを悪用することとは違うと思う。悪用されてしまう仕組みそのものへの提言も必要であるのは言うまでもない。
技能実習制度を悪用する例ばかりが目立つが、私の依頼人である上場会社をはじめ、WIN-WINな関係も多い。実習生の多くは、３年間で２５０万～３００万円程度の貯金をし、本国に帰国しているとのこと。
日本政府や企業が、まるで奴隷制度を作り、無理やり日本に連れてきて過酷な労働をさせ、人権を蹂躙していると思わせるような記事を鵜呑みにして、全体と思い込むことは危険である。
日本に貢献する外国人との（日本人固有なものに関連すること・もの以外は）差異があるのならば縮める必要はあると思う。