名古屋のカウンセラー行政書士の佐々木です。
「メンタルに問題のある社員に、会社指定のカウンセラーに相談するよう推薦していますが、秘密厳守といいながら、実は裏で会社の人事部に情報が流れるんです」という記事が掲載されている。
会社指定のカウンセラー、社員の相談内容を人事部に提供→査定に利用も という見出しである。
確かに、こういう事が行われている可能性も否定はできないが、この記事の大半は東大教授が開発したプロジェクトの内容である。マスコミにありがちであるが、ある１つの部分を切り取って、全体的、相対的な事象との見解無、代替案的に宣伝と思われるような報道なのでは？と思うことが多い。
特に、インターネットでは目立つ。当事務所のテリトリー分野でも、勘違いや思い込みが反映された記事も多く、気付くことも多いのだが、知らない人は信じてしまう可能性もある。自粛して欲しいとは思うが、それも商売というか、企業のビジネスモデルかもしれない。
私たちは、自分で見聞きし、確認しなければならないと思う。
メンタルヘルスに気を付けている企業の多くは、試行錯誤しながら会社、社員の健康を考えていることも多いということを忘れてはならない。