名古屋市港区のカウンセラー行政書士の佐々木です。
在留資格を取り消された在日外国人は３８５人いたとのこと。
多いのか少ないのか？
これは、前年と比べると９１人増えて過去最高というのだから多いと言えるだろう。しかし、統計というのは一つの要素が変わると、見え方・捉え方も違ってくる。
留学生の取消し者が全体の４割を超えているのはなぜだろうか？
就労に関しては、原則として認められていない在留資格ではあるが、資格外活動を申請し許可をもらうことで１週間２８時間まで就労することができる。１週間は１週間ごとであることにも注意しなければならない。１週間あたりではないのである。
要するに、資格外活動を申請せずにアルバイトをするのは当然のこと、２８時間を超えて働いても違法行為となる。
その上で、途中で気付かれない、あるいは、気付いても呼び出して確認の上、資格を取消すには、理由を聞くなど釈明（聴聞）しなくてはならない。現に、違反していた場合、更新時に更新されないとう不許可とされることが多い。これは、その違反・違法行為をしていたからなるのであって、その時点より前の出来事である。
では、なぜ、取消されるのであるか？
１つは、途中で何らかの追加的な申請が行われた時に判明する可能性が考えられる。例えば、家族滞在資格の配偶者になるなどの時にである。在留資格の許可は世帯で判断するからである。
２つ目は、ハローワークへの外国人雇用状況の届出による場合である。
３つ目は、これが１番多いと思われるが、友人・知人等による入管への通報である。いわゆる、チクるというやつである。
留学生が、比率、総数とも１番多いのは、アルバイト以上に就労（金儲け）目的であるためだろうし、実際、アルバイトで稼がないと学費・生活が維持できないことも多いと聞いている。本国に、来日のためにかかった多額の負債もある。
技術・人文知識・国際業務は就労なのになぜとなるが、こちらは非常に簡単な場合が多い。例として、通訳業務として許可を取ったにもかかわらず、製造業ライン作業など単純作業をさせたというものである。
これって、不思議だとは思いませんか？
安い労働賃金で働かせるのではなく、専門職とした賃金を支払った上で、アルバイト的な作業をしてもらうことになるのだから、費用対効果が悪いのだ、その上、違法行為となると踏んだり蹴ったりともいえる。それでも、雇用する理由は、少子高齢化による、労働市場の変化による人手不足、日本人のライフスタイルの変化（あらたな需要産業である介護職）や、きつい、きたないなどいわゆる３Ｋ職種に就きたがらないとなったことマインドなどが原因であるのではないだろうか。
いずれにせよ、外国人の不正を正すことも必要であるが、日本国としても今一度、大義名分やメンツなどではなく、外国人雇用、在留資格のあり方を見直す必要があるのではないだろうか。