名古屋市港区のカウンセラー行政書士の佐々木です。
生活保護費が明日の10月1日より減額になる。
おおよそ、3分の2の世帯で減額となる様子だが、増加される世帯もある。地方で、母子家庭などが対象となる。
生活保護費負担金の年間金額は3兆8000億円（H26）となっており、2020年までの削減額は160億円だそうである。
1％にも満たない0.4％強である。名古屋市の単身者では、12万円弱の方で、月1500円程度の削減である。
ここで、よく聞く会話に、消費税が２％上がるのに、生活保護費が上がるのはおかしい！というものである。
一見、もっとものように感じなくもないが、この保護費の見直しは、5年に1度行われており、その金額の決め方は、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出額と均衡するようにしているのである。
つまり、保護費と消費税とは因果関係はないのである。ただ、生活保護受給者の生活が苦しくなるのは間違いないだろうが、他者（受給していない低所得者）と比べての判断であることを忘れてしまうと、可哀そうだとか、不条理だのという方々が登場する。
関係ないことを、雰囲気やイメージだけで捉えて論じてしまうと、本当の問題も見えなくなってくるだろう。
消費税の影響を受けるのは、国民全員であり、消費に応じて課税されるのであるからして、平等である。
しかしながら、ベースとなる生きていくという観点からは、生活保護費の問題だけではなく、低所得者、年金生活者も含めた議論が必要になってきていると思うのである。