名古屋のカウンセラー行政書士の佐々木です。名古屋市内だけではなく、愛知県、三重県、岐阜県なども対応しております。
特定活動のビザの多くに対応する1号では、家族帯同が認められていないので、直接的・短期的に影響する話ではないかもしれないが、日本の将来を外国人との共生を考える場合には大切なことの1つだと考える。
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義務教育制度そのものが、外国人は国民ではないため対応しないとする地方公共団体の見解としている。
一方で、テレビなどの報道でも取り上げられている浜松市は２０３４人中２人、川口市は１６８０人中６人と少ない。
横浜市、大阪市は約３割を不明としている。江戸川区の４割はもはや異常な感じがする。こういう町に住みたくなるだろうか？
地域格差はともかく、共生はそこに暮らす全ての人が関わる問題であり、法的根拠がないから放置しているは良くないことだと思う。