名古屋のカウンセラー行政書士の佐々木です。愛知県、三重県、岐阜県も対応しています。メール、電話でのご相談は全国から受けてけております。ご利用ください。
生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、厚生労働省は生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法に最低限の基準を設けるとしている。実際、私の働いている管内にも数か所同様な施設がある。
確かに、搾取となると改善の余地があるようにも思える。一方で、そこで暮らす生活保護受給者は、そこにしかいられないという状況も多い。元暴力団、前科のある者などの方である。
この点を踏まえても、足元を見た料金設定になっているのが現状であり、今まで手を付けていないことも問題である。
貧困ビジネスというぐらいだから、最低基準を設けるなどをした結果、ビジネスそのもの無くなる・減少していく可能性がある。その時に、そこに暮す方の住処をどう対処するのかも考えなくてはなるまい。