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４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた、とあり、2019年度中に運用したいとしている。
この届出は、すでに行われており、法務省は厚労省から月１でデータを提供して頂いていたが、誤記などで確認が取れないことが多いという。
今回は、これまで「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で厚労省が消極的だったが、ここ最近報道で度々取り上げられている偽造在留カードを使った不法就労を防ぐ目的を理解した格好となった。もっと早く導入しておけばいいのにと思うが、各省庁の大人の事情が絡んでいるのでしょう。
偽造カードは、在日外国人が個人的に作ることは簡単ではないことは明らかである。このことを商売として、闇資金に流れていることは、許してはならないことは言うまでもない。
偽造在留カードを作らなければならなかった事情もあるのだろうけど、悪徳業者を野放しにしてはいけないと思う。