名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約書、セキュリティに関するご相談も受けております。
時事通信社は、子ども間の性的問題732件＝養護施設など、初の実態調査－厚労省と伝えている。
・加害者、被害者含め問題の当事者となった子どもは1371人
・児童養護施設は全国に約600施設あり、18年3月末時点で約2万5000人の子どもが生活
・調査は今年1月から2月にかけて、児童養護施設や、児童相談所などにある一時保護所、里親やファミリーホームなどを対象に、アンケート形式で実施
・性行為のほか、身体的な接触を伴わない「入浴時に再三裸を見る」「裸を撮影する」といった事案、具体的な行為や被害内容があいまいな事例も対象に含まれている
アンケート調査であるため、実際の数字はこれより多いと思われるが、１つの指標と問題解決へのアプローチが進んだと感じる。
児童福祉法では、施設職員による暴行は自治体に報告しなければならないが、子ども同士の暴行は義務付けられておらず、これまで実態把握が進んでいなかったとある。
このようなことが起こる要因として、養護施設などでは、育った環境や虐待を受けた体験を背景に、子ども間で性的暴行が起こる可能性があると指摘される。同省は問題の背景などを分析し、予防策の検討を急ぐ方針だと締めくくられている。
養護施設で暮らさざるを得ない子どもたちは、様々な家庭環境問題があるのが実情、養護された施設でも辛い目に合うのは心が痛み、どうにかならないのだろうかと思ってしまう。
どなたかは、分からないがこのような調査をしよう、実施したことに頭が下がる思いである。
原因を把握し、的確な支援策を見つけて欲しいと何もできない私は、願うばかりである。