名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約書、セキュリティに関するご相談も受けております。
厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人だったと発表した。7年連続の増加で、過去最多を更新した、とある。そして、劣悪な環境と指摘されていると前置きされて技能実習生が784人を占めたとある。
１０年間で倍増したとあるが、外国人数は３倍になっている。
死傷者のうち技能実習生が784人（27.5%）で、過去最多を更新。外国人労働者における技能実習生の割合（18年は21.1%）を上回る状態が続いているとなっており、確かに多いと思う。
あまり有効とは言えないが、比較をしてみると
日本の労力人口約６７００万人、労災事故人数は127,329人
比率は、0.190％となる。
一方、外国人労働者数は１４６万人、労災事故人数は2847人
比率は、0.195となる。
なーんだ、あんまり変わらないじゃないか！という事である。
分母である外国人が増えているのだから、事故に遭う比率も比例するのは当然である。しかも、日本人と外国人で大きく隔たりがあるのかと思えば、ほとんど一緒である。
なぜ、こういう比較をしないのだろうか？記者という人たちは・・・
結局、この記事は何が言いたかったのだろう？
技能実習が悪の制度だとでも言いたいのだろうか？
いずれにせよ、技能実習に関してはブラックブローカーの問題等もあり、改善していかなくてはならないだろうが、受入企業、実習生のほとんどが合法で、真面目に取り組んでいることを忘れてはならないと思う。