名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約書、セキュリティに関するご相談も受けております。
記事によると、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになり、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下になるそうだ。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促すのが目的のようである。
また、これまで端末を長く使い続ける人や安価な端末を選ぶ人には利点が少なかった。一連の対策はこうした市場のゆがみを正すという狙いもあるとしており、今までがおかしな状況だったと言わざるを得ない。
何というか、浮気者が得する施策だったような感じだろうか？NTTドコモからAUに乗り換え、AUからソフトバンクに乗り換えを繰り返していく方が安価になっていたこともある。これからは、自分の意思で通信会社を選ぶ時代になるということだろう。
値引き効果等を疑問視する声もあるとしているが、携帯会社など都合の悪いことの方が多い企業にとっては、疑問視どころではなく反対であろうが、一ユーザーの私にとっては喜ばしいことである。