東京福祉大学系留学生のその後について (中日新聞0713)

名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁(入管)への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。

 

中日新聞の取材で、名古屋にある東京福祉大学系の留学生のその後の状況が伝えられた。
予想通りの内容ではあるが、大学の金儲け主義が大きな要因である感じは受けるが、文科省、入国管理局、愛知県はなぜ、こうなるまで放置していたのか?
700人定員で5000人近くの在籍はどう考えても、誰が考えてもおかしいと思うだろうに。
アジア系の留学生の多くは、お金が絡んでいることが多いとは思うが、結局のところこういう偽善者に騙される結果になっていると思う。
この記事では、外国人留学生に労働力を求めざるを得ないコンビニ、飲食店のオーナー、店主の不安や苦悩も取り上げている。
こういったことに端を発した相談、依頼を受けることもあるが、現状では何ともならないことの方が多い。
悪巧みを排除することはできないのだろうか。