名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
永住許可申請のハードルが高くなったと言われております。
その根拠は、令和元年７月より（実際は現在審査中のものは対象になると思いますが）今までの課税・納税証明書に加えて、申請人又は申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料の提出しなければならなくなったためです。
簡単にいうと、就労系ビザであれば社会保険と呼ばれる、健康保険と厚生年金を収めているか否かという事ですね。もちろん、収めていないようであれば、許可は出ないと考えられますね。
特にありがちなのは、転職した際に、その間は任意加入か国民年金、国民保険に加入しなければならないことを忘れて未納期間となっている場合が考えられます。この時、免除申請等（身分系の資格に限定されそうであるが）している場合は、そもそもの永住許可の基準を満たさなくなる可能性も高くなるのは言うまでもありません。
その辺りも、チェックされるようになってきた背景には何があるのでしょうか？
今日は、これ以上踏み込みませんが今後考察していきたいと思います。