名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
おはようございます。
何となく、記事のようなことを感じていた人は多いと思います。
ボランティアの日本語教師の仲間内では、いつも話されていることではありますので、携わっている方は当然のことですが。
また、記事では１２万４千人いると言われている、外国人の子供の内約２万人が不就学としており、さらにその内、実態を把握している子どもは、１０００人程度、親が不在など調査等している対象者数が約９０００人、残りの手付かずが約半数の１万人となっており、こちらを問題視しています。
さて、このことは何が問題なのでしょうか？
日本の義務教育を受けていない外国人がかわいそうという事なのでしょうか？
役所等が、実態を把握できておらず、半数は確認もしていないではないか！、けしからん！という事でしょうか？
どちらも、一理あると言えます。
調査する必要性の有無は、今回の趣旨とはずれてしまうので言及しませんが、外国人の日本の義務教育を就学させる法的義務がないことを知っておかなければなりません。小中学校に行かせるか否かは、外国人の場合、任意という事になります。
日本に親の都合などで、日本に住む外国人の子供たち・・・不就学に留まらず、日本語が話せない、授業、友達との会話などに必要な日本語指導が必要な子供は５万人以上と試算されています。
少し話はそれますが、犯罪者の学歴を見てみると、少し古い資料しか見当たりませんでしたが、２０１０年度では、中卒者が約４３％を占め、高校中退者は２４％となっており、実質的な最終学歴が中卒となるのは約６７％となり、３人に２人となります。
このことは、生活保護受給者も同じような傾向にあります。その話は、またの機会に。
私が懸念するのは、きちんと教育を受ける必要があるということです。
教育を受けることで、犯罪など悲しいできことが減らすことができると思うからです。あくまでもデータ上です。
そして、その教育の内容を随時、見直していき、より良いものにしていく必要があると思います。
日本語ボランティアは様々な形で、発展してきていますが、それ以上に外国人とその子供も増加しています。
日本に来て、良いことが無かった、辛い思いしかしていない、最悪な国と思わせないことは、われわれ日本人の誇りにもつながる大切なことの１つとも思えます。