名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
朝日新聞の記事です。
数か月前にも同じようなブログを書きました。
この問題は、非常に緊急性もあり、将来にわたり影響を及ぼすことです。
親・家庭の事情で来日し、将来的にも生活していく可能性が高いからです。
小学校に上がる前であれば、比較的言葉の問題も、文化の問題もクリアできる可能性は高いと思う。
一方、それ以降となると段々とハードルが上がっていく。
日本という社会に馴染んでいくことも大切である。
すでに、５万人の子どもたちが、日本語で苦しんでいるわけです・・・つまりは、生活に不便さがあるわけです。
日本で暮らすいわゆる中長期在留者は、約２３１万人なわけですから、比率にして２％になります。
しかし、この数字は大人も入れての数字ですから、どうでしょう子どもからすると、１０人いや５人に１人くらいの２割以上の方が、対象になるのではないだろうか？
ボランティアや地方公共団体で、特に、外国人の多いエリアでは独自の対策をしている自治体などもあるが、そもそも規模が小さく、日本語を教える方が少ないところは今後に不安を抱えるのではないだろうか？
私自身も、ネット配信などで子供向け、日本語教室というかワンポイントアドバイスのようなものが無料でできないだろうかと、日々考えてはいるのだが、まとまらないでいます。
何となく今、考えているのは、実際に子供に教えているところをそのまま配信することができないか？と考えています。
とはいえ、レベルも違えば、母国語も違うなどの面もあり、最終的には、直説法（教授法）が１番なのかな？とも思います。
少なくとも、最初の基礎的な部分だけでも話せるようになれば、生徒学生は、生活基盤の日本語はできるようになると思うので、そこまでは、子どもたちにもあきらめずにがんばって欲しいし、親も一緒に取り組めるといいのではないだろうか。
そして、我々日本人も、同じ日本で暮らす仲間として、サポートできるとさらに良くなると考えます。