名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
日本で暮らす外国人が年々増加し、２０１９年６月末時点で２８２万９４１６人になったと出入国管理庁が発表した。日本の総人口の2.24%を占める。この半年では、約10万人がプラスとなった。
在留資格別の内訳は
永住者 78万3513人
技能実習 36万7709人
留学生 33万6847人
特別永住者 31万7849人
技・人・国 25万6414人
注目の新在留資格特定技能は20人だそうだ。
なお、技能実習、技術・人文知識・国際業務は１０％以上の伸び率である。その他は横ばい。
報道では、大都市集中を懸念している。
わが街名古屋のある愛知県も大都市圏の1つで、27万2855人が暮らしており、東京都に次ぎ2番目に多く、全国の約１０％を占めている。
政府が掲げる「地方創成」への効果も薄いと指摘している。
これは、どうなんだろう？
日本人も東京圏や大都市圏に流入しているわけだから、外国人も同じ理由で大都市に集まってしまうのだろう。
日経によると、賃金が高い、外国人のコミュニティが発達しているとしている。
賃金の問題は、日本人でも同じことが言える。一方、コミュニティはどうだろう？
こちらは、地方でも創造することが可能であろうし、現在ある大都市圏のコミュニティも自治体が作ったものでもないと思う。
つい最近も地方から、名古屋の企業に転職した外国人技術者の転職のための申請の仕事を頂いた。
その動機は、賃金、より高度な仕事したい→これも賃金アップなんだが、生活に関する利便性という都会特有の理由はあまりない様子だった。地方の産業構造もあるが、賃金格差は是正されないとこの状況は変わらないだろう。もちろん、日本人もである。
インターネットなどの通信が進んで情報のやり取りなども含めコミュニケーションは進んでいるが、実質の生産性は変わっていないということだろう。
日本人は、大都市に憧れる若者やブランド志向もあるのは、仕方がないが、外国人はより生活に密接にある賃金（収入）なのである。
同じようにも見えるが、微妙に違ってはいるだろうが、共に生活していくための仕事に関する問題に行き着くと思う。