名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
「WEDGE Infinity」の記事です。
ジャーナリストの出井康博氏によるリポートです。
詳しくは、日本語学校で横行する留学生「強制送還」の闇をクリックすると、HPに飛びます。
この記事では、今までに多かった中国、ベトナム、ネパールではなくブータン王国なのが特徴的です。
実例が、ブータン王国であるだけで、上記の国等も同様なことは起きています。
日本語学校は、もはやバル絶頂期とも言える状況で大学よりも多く750校に上るとしています。
まあ、大学と比べるのはどうなんだろうと思ったりもしますが、増加していることは間違いありません。
以前、私もブログで紹介し苦言していた某福祉大学系も、同じようなことを利用して設けていたわけです。
日本語学校は、わたしが日本語教師を目指す少し前から大幅に増えていました。
残念ながら、小泉首相が観光立国という施策を打ち出したときに、日本語学校は大幅に減りました。
そのことは、またの機会に譲るとして、日本語学校は景気や国の方針により増減するなど、日本の姿を映している面がありますね。
そして、この日本語学校の良し悪しが非常に気になりますね。
この記事に出てくるような日本語学校なども含めて、専門学校その中でも特にビジネス系専門学校が一部を変更しているところが多いようです。
ビジネス専門学校は、少子化の煽りを大きく受け、日本人の学生がここ数年だけではなく大幅に減少しているのは、説明不要かもしれないが、記憶に新しいところでは大阪のビジネス専門学校から鞍替えした日本語学校は文科省へは、外国人比率とは大幅に異なるそのほとんどを外国人留学生に頼り、さらに教室に入れないほどの学生を抱えており、アルバイト（資格外活動違）を見て見ぬふりするなど、あきれる学校であった。もちろん、関東圏の学校も同様な学校も多く記事になっていた。
東京福祉大学系にも同じことが当てはまる。
名古屋市にあるこの系列専門学校生が強制送還になっている。もちろん、ビザの更新がされないからだ。
教育機関であり、外国との懸け橋などと格好いいことを言っている割にやっていることは最低で卑劣である。
もちろん、そうでない日本語学校もあるだろうが、先のビジネス系から転身、一部変更などの学校はその傾向は否めない。
法の網目を抜ける、施策や善意を悪用する商売は仮に窮地であったとしてもやるべきではない。
今後の、改善を願うばかりである。