名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
いつも指摘していることですが、今更感は否めませんね。
とはいえ、法務大臣が記者会見までしているわけですから、しっかりと運営している組合、受入機関、実習生のためにリップサービスだけで終わらないことを切に願います。
組合等に罰則が強化されたわけですが、もっと厳しくすべきだし（きちんとしている関係者は何も困らない）、実習生や送り出し機関への補償も考慮する必要があると思う。
こういったことが起こるのも、事前の条件と来日後のギャップが生まれるからであり、多分に（悪徳）ブローカーなどが関与していることや、実習生自身が勘違いしている場合もあるようです。
説明責任は十分果たす必要があり、その仕組み上での責任を明確にするといい加減なことはできなくなると思うのだが。
一歩進んだことを評価したいですね。