名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
労働新聞社の２０２０年２月２１日の記事になります。
特定技能の国内試験・受験資格を拡大するとのこと。
現行：中長期在留資格者 → これからは、日本への在留資格を有しているものに緩和される。
という訳で、短期滞在者でも受験資格を有することになります。
なぜ、このような対応を取ることになったかは、記事によると（簡単に言うと）特定技能による在留者があまりにも少なすぎるからとしている。これだけでの理由ではないと思いますけど。
４万人予定が、２０００人を切り３％台では、上記のような記事にもなりますね。
このことによって、日本で開催される試験への受験者は増えるだろうとは思います。
一方で、受験者の負担（旅費など）は増えます。
本国のブローカーを通さなくて済むのならば、トータルでの費用は低くなるかもしれません。
いずれにせよ、この辺りのことも考えているとは思うけど、もっと、日本の外国人労働者が働くことに専念できるようになって欲しいですね。
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