名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
年に何度か報道される偽造在留カードの記事です。
中国人、千葉県船橋市在住、マンションにて、３２歳。
集客、連絡はSNSで
物のやり取りは、レターパックで
動機は金が欲しかった → ３か月で１５０万円の報酬
ここで、報道されていないが、一番気になるのは、この容疑者の在留資格である。
この容疑者の在留カードも偽造なのだろうか？
この手の報道するのであれば、是非とも、この辺りを調べて報道して欲しいと思う。
１８００枚作ったとあるが、それが市場に出回っているとしたら、大問題である。
当然、正規なものではないので、期限が来ても更新手続きもしないわけであり、場合によればこの手の偽造グループに更新申請するという何とも言えないことが起きている可能性もある。
そして、ここからも大切な観点であるが、正規の申請をしない理由である。
考えられる１番大きい理由は、許可が下りないという事であろう。
そのため、偽造して日本に滞在するという事になる。あるいは、オーバーステイか。
次に考えられるのは、安価で手に入るという事かもしれない。行政書士なりに代行してもらうと、時間も費用も掛かるし、揃える書類も必要になりますからね。
日本に残りたい理由はさまざまであるが、働いてお金を稼いで国に戻りたいということが上げられる。正規ルート、手続きで日本に来る外国人就労者の多くが、腹正しく、心を痛めていると思う。
日本国政府も徹底して、検挙し、それなりの強烈な罰則を科すべきである。
もちろん外国人だけでなく、雇用した企業、入学させた学校なども同罪とすべきである。いや、外国人以上に大きな罰則を与えるべきである。
ちなみに、こちらの下記のページで在留カードが有効なものであるかを解説しているので参考にして欲しい。