名古屋市港区で行政書士とカウンセラーをしている佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
農水省に関連する仕事に従事する方の雇止め等の失業者を中心に農業への就労を促進するのが狙いという記事である。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているホテル、旅館、外食産業で働く人たちへの救済措置であるとのこと。
もう１つの狙いとして、農業の人手不足対策の意味合いがあるという。
コロナウイルスの影響を受けて、中国人を中心とした農業分野の技能実習生約１９００人が来日できていない。
その穴埋めという事もある。ここでも、人手不足を外国人労働者に頼っていることがわかる。
国の施策として、農業へ転職を希望する社会人等には、交通費、宿泊費のうち一定額を支給する。
一方、求人する側の農家、農協等へは経費の半額程度を負担したり、農業研修の費用や通常より割高になった労費を時給最大５００円まで補助する。
他に仕事があるから農業をしないわけではないと思うので、この施策で技能実習生の不足する１９００人をカバーできるとは思えないが、この機会を踏まえた施策としては、他の施策に比べて早く、具体的である点は評価できる思う。
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