名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
「外国人技能実習生の受け入れを担う広島市や長野県内の３つの監理団体が、架空の経費を計上するなどしていたとして、国税局から合わせて、およそ５億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。」と、報道されました。
すでに、修正申告して納税したとあるけれど、当たり前ですよね。
周囲からは、こんなに儲かるのかとか、こういう不正が行われているのが実態なのか、やはり、悪いことしているんだな等、批判的な印象を持たれている方が多いのが実情である。
発展途上国への技術移転など、国際貢献という大きな使命があるのに、これでは信用できませんよね。貢献なんて、という具合でしょうか。
真面目に取り組んでいる組合さん（管理団体）も多いという事を忘れてはなりません。
この３団体は、解体して今の基盤は、新たに受け皿を探した方が良いでしょう。実習の場となる企業も不安になるだろうし、実習生も同様ですし。修正～納税では、今後もこの手のずるは減らないでしょう。
しかも、このフレンドニッポンは昨年もフィリピン政府から受入停止の措置を命じられている管理団体です。
技能実習制度そのものを疑問視する一般人は多くなるでしょう。
20年以上と10,000人以上の受け入れ実績のある組合なので、当然に、海外にも、また国内産業にも大きな貢献をしていることも事実でしょうが、トラブルが続き、マスコミが批判的な記事を発表し、あたかも組合（管理団体）、技能実習制度そのものがブラック（悪）という印象が植え付けれるのも否定できません。
技能実習制度の見直しで特定技能が発足したのかもしれませんが、技能実習制度もその管理体制やブローカー問題などを含め、見直す必要に迫られていると感じます。