名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
業務領域では、社労士さんの範囲ではありますが、気になりましたので、感想を。
高度プロフェッショナル制度（働き方改革関連法案）
特定専門業務・成果型労働＝残業代ゼロ制度のことです。
似たようなものに裁量労働制がありますが、みなし時間など労基法で守られる範囲等が異なります。
さて、そのようなことを論じたいわけではなく、この制度が入管に関する在留資格の特定活動も同じような現象が起きている点です。
どちらも、思いのほか、利用されていないということである。
高プロは、1年で採用した企業はわずか１０社で働き手は４１４名とのこと。
労基署が受理した決議案が１２件とあるので、採用されていないわけではない。
特定技能も、大幅に少なく、１０分の１以下の水準であったことから、この差異が出ることへの問題・課題を考えなければならないと思う。特に、経済界からの要望を見越してとあるのだからなおさらである。
制度そのものが、使いにくいのか、考案した人の見込みが甘かったのか？など。
この制度を利用する会社もどうかとも思うけどね。
年収１０７５万以上、５職種に限られているのだが、研究開発者は１名しかいない。
ほとんどがコンサル業務であることを考えると、年収１０７５万円では・・・
新型コロナウイルス関係の記事が多いので、少し、違う話題について考えてみました。