名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
新型コロナウイルス感染予防と自粛等もあり、日本国在住者において1人一律、10万円給されることで、一挙に盛り上がりを見せているマイナンバーカードであるが、その元である、個人情報通知カードが廃止されるとある。
新聞、ネットニュースではマイナンバーカード普及のためとあるが、お金が絡むと急に動く国民がある一定数あることが分かり、国や自治体もこの機会を有効に利用とするわけである。あれだけ、反対していたのに・・・とも、思えるけど。
さて、問題は廃止となるにあたり、何か不便なことが起きるのかということである。
通知カードの新規発行、再発行ができなくなるということと、住所・氏名などの変更ができなくなるとされている。
急に困ることはなさそうです。
通知カードがマイナンバーを証明する書類としては使えないという事です。
マイナンバーを証明する機会って、どんな時？人生の節目になる就職、出産、年金受給の時に必要になります。
当面救済処置として、住所等の変更がなければ、証明する書類として利用することは可能としています。
結構、面倒な作業ではあるので、この機会にマイナンバーを申請し取得すことのメリットはありますね。
さて、結構な人が誤解していることして、マイナンバー申請に関して、パソコン、スマホによる申請の際、申請後自宅にマイナンバーカードが届くと思っている方が多く見受けられます。
実際には、ハガキで交付通知書が届き、その他身分証明など必要書類を持参して、住所地の役所に取り行かなければなりません。
窓口で引換をすることで、ようやく手にすることができます。
いろいろ、手間が掛かるのです。
それでも以前の様々な書類作成、申請に比べれば改善されているとは思います。