名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。
政府はコロナ禍で取り入れたオンライン診療やデジタル教育の恒久化も進める。電子カルテなど必要なインフラの普及に取り組む。政府は来年にデジタル庁を新設して行政のデジタル化を進める方針だが、設置前の年内に工程表を策定する。
キャッシュレスや次世代通信規格「5G」などの産業政策は所管省庁が担当する。デジタル庁やその準備組織が担当するのは所管省庁だけでは進まない規制改革やマイナンバーの普及策、行政のデジタル化が中心になる。
と、記事は締めくくっている。
給付金１０万円の時に大騒動になったマイナンバーカードの作成。
そもそも、マスコミ等がプライバシーと個人情報を、また、情報保護に関することなどをきちんと説明せず、混在させて報道したことが誤解を生み、マイナンバーカードの普及を減速させたと思う。あくまでも、個人的な見解である。
金持ちや著名人などは、知られたくない情報をかなり持っているだろうから、反対するの当然なのだろうけど、自分のような一個人のデータは誰もその存在にそれほど関心を持たないだろうと思う。
マスコミの都合による報道を鵜呑みにすると、こういったことになるのではないだろうか。