名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
建設キャリアアップシステム運営協議会事務局（一財）建設業振興基金建設キャリアアップシステム事業本部より、表題の件でお知らせがありました。
大きくは、事業者の登録料の値上げ・・・２倍、管理者 ID 利用料（1 年ごと）・・・現行２，４００円が１１，４００円と大幅値上げとなり、現場利用料（利用ごと）１人日・現場あたり ・・・現行３円から１０円とこちらも３倍以上と大幅に値上がります。
また、お問い合わせセンターにおける電話受付、および、郵送・受付窓口による申請も終了するとのこと。
今後は、インターネットで行ってくださいとのことです。
デジタル化というか、菅内閣の目玉施策でもあるが、オンラインによる申請がより一層進む感じがしますね。
なお、書面申請を希望される場合はと、お近くの認定登録機関にご相談くださいとありますので、紙での申請も引き続きできるようではありますが、認定登録機関が行うことになります。
今回の改正は、建設キャリアップシステムが当初の予算に比べて大幅に赤字になったことが要因と思われます。
この点に関しては、担当部門の反省も必要と思いますが、実際にシステムを構築していくとなると、頭の良い方が計画・予算を立てるにしても読み違いが出ることの典型例だと思います。
マスコミなどは、認識があまいだとかと批判しますが、それ以上にお金が掛かるものであり、その分費用対効果を十分吟味するべきと投げかけるべきでしょう。誰が悪いとかを批判するだけではなく。
結果として、建設業者にとっては大幅な負担となり、工事請負費用（報酬）を増やさない限り、利益は減少します。
報酬に乗せるとなれば、工事費が上がることになりますので税金がその分投入されるわけですから、他の予算から補填しない限り税金が上がることになります。国民の負担増となりますね。
誰が悪いと批判するマスコミさんにはこの辺りを取り上げて欲しいものです。
建設業者の雇用条件が良くなり、品質の良化が見られ住みよい街になるのであれば増税される価値はあると思います。
仕組みの見直し、バランスを取っていくことが一番大切だと思います。