建設 【追記】8月28日 国土交通省より建設業法改正に伴う同法施行規則公布され、10月1日に施行されます。

名古屋市港区で行政書士&カウンセラーの佐々木(ささき)です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁(入管)への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。

 

【許可申請に必要となる書類の一覧】〈令和2年10月1日より適用〉

上記に関して、本日9月26日時点では、建設業界に関するホームページ(例:各都道府県、国交省、行政書士事務所など)では、変更書類がUPされているところは見当たりませんでした。

来週あたりからUPされると思います。

余談ですが、各都道府県では、令和2年4月1日より国土交通大臣許可に係る建設業許可証明書の発行事務が廃止されています。愛知県から中部地方整備局へ変更となっています。

現在当事務所では、建設業許可の依頼を頂きましても、別の行政書士さんを紹介させておりましたが、外国人雇用に関する在留資格に関する申請に伴うものも多くなりましたので、今後は、受諾する方向で考えております。

まずは、ご相談ください。