名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
モデル現場、事業者・技能者とも低迷している。
下請企業の事業者登録率が国土交通省の義務化モデル工事の最低基準７０％を上回っていたのは２４％。技能者登録率の最低基準６０％をクリアしていたのは３４％だった。
下請企業が入る現場のうち、下請企業が１社も事業者登録していなかった現場が全体の４０％を占めている。
現場に入る技能者の登録は、登録率は「８０～１００％」が１３％、「６０～７９％」が２１％だった。となっており、６割以上で３７％だから、３分の１程度となり、半数も超えていない。
技能者登録が進まない理由としては、「書類申請に経費と手間がかかる」「登録したメリットがない」といった回答が集中した。
手間がかかる割に、メリットがないと感じていることがうかがえる。
工事成績評価や総合評価、経営事項審査への加点といったインセンティブを求める意見も多い様子で、キャリアップシステムの本来の目的である、技術者のスキルアップ、ポータビリティ、標準化を期待するよりも企業の評価アップを求める声が上がるのはどうかと思うが、企業の負担は大きく技術者にもメリットが目に見えて効果を感じられないと思っているのは間違いない結果と言える。
システムの追加資金注入もあったばかりだし、特定技能在留資格の必須資格でもある。少しでも、建設業界の発展に寄与して欲しいと思う。