名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
建設キャリアップ（CCUS)の取り扱いをはじめました。
名古屋市民としては不本意な記事であるが、こういった問題は今後増えるのだろう。
３年も保冷施設に保管されていた事例もあったとは。
墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしているのだが、悲しいことの最後を市町村長が行うことはさらに悲しく感じますね。
毎日新聞では、１５人と報道されているが２人の差が出ている。
孤独死には明確な定義が国にはないという。
「自宅で死亡し、死後２日以上経過」を「孤立死」と定義した場合、年間で２万６８２１人の方が２０１８年に亡くなったそうです。
自殺者数（約２万人）よりも多いです。
△孤独死、推計２．７万人 つかめぬ実態「国に定義なく」（朝日）△
社会問題となっている孤独高齢者に対する賃貸拒否、相続に関係する空き家問題なども少なからず、この孤独死にも関連しているような気もします。
◇身寄りない13人火葬せず 遺体を最長3年超保管も 名古屋市（朝日）◇