名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
建設キャリアップ（CCUS)の取り扱いをはじめました。
少しショッキングな記事ですね。
暗号資産って、そもそもなんだろうという感じですが、イメージで何となくビットコイン、Ｒカードなどのポイントかなと思いますが・・・そのとおりでした。
仮想通貨の呼称を暗号資産としたそうです。
この暗号資産の儲けは、「雑所得」として確定申告の対象として５年前から課税の対象となっているようです。
また、取り締まりを強化していると伝えられています。
この暗号資産は２０代から４０代が多いとされ、課税の認識も薄いのも特徴であるのかな。
さらに、デマ情報も多いのも、輪にかけて悲劇を生んでいると言えそうだ。
デマとしては、「暗号資産同士の交換は非課税」「海外取引は課税されない」……。ＳＮＳ上ではこうした誤った情報が出回っていると記事にある。
自分にとって都合のいい情報だけを信じる、採用する「確証バイアス」というやつです。
記事の内容は下記のＨＰを見てもらうとして、この記事で伝えられている大切な点は、取り締まりが強化され、２０年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなったという点である。
実際に有罪判決を受けた事例を上げている。
金沢で会社役員が７７００万円の脱税で所得税法違反で懲役１年、執行猶予３年、罰金１８００万円という重い判決を受けたと紹介している。
また。幼い子供もいる３人家族と平凡な家庭（とはいえ年収９００万円の会社員ではあるが）の納税猶予の申請中であると相談例を取り上げ、正しい知識をもつことが必要としている。
◇暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売）◇