名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
建設キャリアップ（CCUS)の取り扱いをはじめました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について
新たな情報として発表されました。
水際対策強化に係る新たな措置（２７）に基づく外国人の新規入国制限の見直しについてとして、令和４年２月２４日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２７）が公表されました。同措置に基づき、同年３月１日午前０時（日本時間）から、観光目的以外の外国人の新規入国が認められます（注１）。
具体的には、商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）又は長期間の滞在の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。）が、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして新規入国が認められます。
上記の通りです。
水際対策強化に係る新たな措置（２７）の措置となりこれまでの（１９）は２月２８日午後１２時（日本時間）で廃止となりました。
外国人の新規入国制限の見直しの概要（水際対策強化に係る新たな措置（２７）
☆下記（１）又は（２）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者（当該外国人を雇用又は事業・興行のためにする企業・団体等）が、厚生労働省の入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとする。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）長期間の滞在の新規入国→ 〇本措置は、令和４年３月完了した者が〇対象１日午前０時（日本時間）以降詳細や利用方法等については、に新規入国する外国人であって、受入責任者による上記厚生労働省ホームページ（外国人の新規入国制限の見直しについて）申請がを参照☆
◇新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について◇