情報 電話勧誘などの営業に困ったら(特定商取引法)

名古屋市港区で行政書士&カウンセラーの佐々木(ささき)です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁(入管)への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。

建設キャリアップ(CCUS)の取り扱いをはじめました。

 

必要がないのに掛かってくる営業の電話、ありますよね。

掛けてくる方も仕事としての行動ではありますが、迷惑な時もありますし、非常識な対応をされる方も中には存在します。

特に、全く必要がないものの営業電話は無駄となってしまいます。

最も大切な時間を奪われることになってしまうことへの配慮が無い営業は特に困りものですね。

 

そんな時は、消費者庁のHPを参考にしてみると参考になるかもしれません。

特定商取引法ガイドからはじまり、悪徳業者への執行司令などのトレンドから対処方法などの情報が公表されています。

 

TOPページでは、特定商取引法の対象となる取引類型別に表に図画で分かりやすく調べることができます。

 

訪問販売

通信販売

電話勧誘販売

連鎖販売取引

特定継続的役務提供

業務提供誘引販売取引

訪問購入

 

の7つに区分けされています。

 

各ページを検索すると、分かりやすく必要な法律・条文と解説が書かれています。

 

今日はこのぐらいにして、次回以降も取り上げていきます。

 

特定商取引法ガイド(消費者庁)