名古屋市港区で行政書士＆カウンセラーの佐々木（ささき）です。主要業務は、外国人に関する出入国在留管理庁（入管）への申請・相談です。行政機関への許認可申請、相続、契約に関するご相談も受けております。
建設キャリアップ（CCUS)の取り扱いをはじめました。
ここ最近では一番多い報道と言えるロシアのウクライナ侵攻に関する記事です。
新型コロナの猛威もさることながら、こちらの記事も様々なところで影響が出始めています。
日本国内で暮らすウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人に対する対応もあり、一方、侵攻における危険性の高い地域にいる（暮らす）方の安全確保も大切で重要な情報です。
日本人だけの問題ではないですね。
さて、そのロシアに対し、経済制裁を行うことになった。
政府は７日、ロシア全土への渡航中止を勧告し、在留邦人に出国を検討するよう呼びかけている。
現実問題として、航空便の運航停止が相次ぐなど現地での移動や生活が困難になっているとしている。
記事の本題として、日本企業はロシア駐在社員の帰国に踏み切っており、大手企業の多くが、ロシアから引き上げている。
ロシア全土の危険情報を4段階で2番目に厳しい「レベル3」（渡航中止勧告）になっている。
ロシアには６日時点で在留邦人が約２４００人いるとしており、家族滞在から帰国しており３分の１ぐらいが退避を計画しているしている。
生活が一変してしまうなんて考えただけでもゾッとする。生命の危険性もあるわけなので、行動に移すより仕方あるまい。
日本国内で生産、消費されるロシア、ウクライナから輸入している様々な物資も国民生活に影響があると報道もよく見かけるようになった。小麦は世界的にも大きな影響を与えそうです。
コロナもそうですが、ロシアのウクライナへの侵攻は一刻も早く解決されることを望みます。